*その他資料です。
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*拉致問題に関する過去の主な動き（2002年9月〜2006年6月）
http://aoinomama13.seesaa.net/article/41365747.html
*拉致問題に関する最近の動き（2006年7月〜）
http://aoinomama13.seesaa.net/article/41504110.html
*北朝鮮関連資料１（概要・成立と歴史・最近の動向）
http://aoinomama13.seesaa.net/article/50258941.html
*北朝鮮関連資料２（日朝間におけるモノ・カネの移動）
http://aoinomama13.seesaa.net/article/50345897.html
【北朝鮮に対する拉致被害者帰国要求、実行犯引渡し要求等】
（今後の対応方針１関係）←*下記にあります。
《外務省》
○北朝鮮当局との協議 （実施中）
○真相究明のためのＤＮＡ検査の実施 （実施済み）
○容疑者の引き渡し要求 （実施中）
○各種協議を通じた拉致問題の解決 （実施予定）
《警察庁》
○拉致容疑事案等に対する捜査・調査の推進等 （実施中）
【北朝鮮への対応及び更なる対応措置の検討等】
（今後の対応方針２関係）←*下記にあります。
《防衛庁》
○日本周辺海域を通航する船舶に対する監視活動や北朝鮮の動向に関する情報収集態勢の強化 （実施中）
《金融庁》
○本人確認の義務等の履行の徹底及び組織的犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出の徹底 （実施中）
《総務省》
○本人確認の義務等の履行の徹底及び組織的犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出の徹底（日本郵政公社に対する要請） （実施中）
○資金移転防止措置の対象者に指定された団体等を差出人又は名宛人とする保険付郵便について、外為法に基づく許可を得ていない場合の引き受け拒否等 （実施中）
○北朝鮮あての保険付郵便について、その送金目的が輸入承認を受けずに行う原産地又は船積み地域が北朝鮮である貨物の輸入の代金の支払いである場合の引受け拒否 （実施中）
《法務省》
○北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止 （実施中）
○北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止 （実施中）
○北朝鮮船舶の乗員上陸の原則禁止 （実施中）
○我が国からの渡航自粛要請 （実施中）
○核・弾道ミサイル・その他の大量破壊兵器関連者の入国・通過防止 （実施予定）
《外務省》
○人道支援の凍結措置 （実施中）
○万景峰92号の入港禁止及び我が国からの渡航自粛要請 （実施中）
○外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置 （実施中）
○北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止及び北朝鮮からの全て品目の輸入禁止 （実施中）
○その他対北朝鮮制裁措置 （実施予定）
《財務省》
○外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置 （実施中）
○北朝鮮船籍船舶の入港禁止措置に伴う北朝鮮船籍船舶ではないことの確認 （実施中）
○北朝鮮からの輸入禁止に伴う迂回輸入を阻止するための厳正な審査・検査の実施 （実施中）
○外国送金について確認義務を果たすべき金融機関の実施体制に関する集中的検査（外国為替及び外国貿易法に基づく特別検査） （実施中）
○本人確認義務等履行の徹底 （実施中）
《農林水産省》
○迂回輸入を防止するため、関連業者・事業者関係への協力要請 （実施中）
《経済産業省》
○北朝鮮からの輸入禁止、北朝鮮から第三国への輸出貨物に関する売買取引（仲介貿易取引）の禁止、輸入承認のない北朝鮮からの輸入貨物代金の支払いの禁止 （実施中）
○北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置の実施 （実施中）
《国土交通省》
○北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止 （実施中）
○我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便について我が国への乗入れをみとめない措置の実施 （実施中）
○旅行業協会等に対し、北朝鮮への旅行を企画・実施しないこと、旅行者に対し旅行を取り止めるよう勧めることを周知・徹底するよう通達 （実施中）
《海上保安庁》
○万景峰92号の入港禁止・北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止措置への対応 （実施中）
○北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止、入国禁止措置への対応 （実施中）
【現行法制度下における厳格な法執行】
（今後の対応方針３関係）←*下記にあります。
《警察庁》
○北朝鮮向け不正輸出事件の取締り （実施中）
○覚せい剤密輸入の取締り （実施中）
○国際的な協力体制の確立 （実施予定）
《総務省》
○朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税の適正化 （実施中）
《財務省》
○税関行政の厳格な執行 （実施中）
《文部科学省》
○大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化 （実施中）
《厚生労働省》
○薬物犯罪の取締り （実施中）
《農林水産省》
○農林水産物の原産地表示の適正化 （実施中）
○北朝鮮水域における日本海ベニズワイガニ漁業の禁止 （実施中）
《経済産業省》
○迂回輸入の防止 （実施中）
○大量破壊兵器・ミサイル関連貨物等の厳格な輸出管理、輸出管理におけるキャッチ・オール規制の強化、迂回輸出の防止 （実施中）
○輸出関連企業に対する外為法に基づく立入検査 （実施中）
《海上保安庁》
○国際船舶・港湾安全法に基づく入港船舶に係る規制 （実施中）
○北朝鮮による不正行為（薬物の密輸入等）の防止・摘発 （実施中）
《環境省》
○法の厳格適用による廃棄物又は特定有害廃棄物等の不適正輸出防止 （実施中）
【情報の集約・分析】
（今後の対応方針４関係）←*下記にあります。
《防衛庁》
○日本周辺海域を通航する船舶に対する監視活動や北朝鮮の動向に関する情報収集態勢の強化（再掲） （実施中）
《公安調査庁》
○拉致被害者等及び北朝鮮の拉致問題への対処方針に関する情報収集の強化 （実施中）
【国民世論の啓発等】
（今後の対応方針４関係）←*下記にあります。
《内閣官房》
○ポスターの作成・掲出 （実施中）
○「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関連した政府広報の掲載 （実施予定）
《総務省》
○日本放送協会によるラジオ国際放送の実施に関し、拉致問題に留意する旨を命令すること等により、北朝鮮拉致被害者向けの日本からの情報発信を強化 （検討中）
《法務省》
○「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」周知ポスターの配布等 （実施予定）
○「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する政府広報 （実施予定）
○「北朝鮮人権侵害問題としての拉致問題を考える国民の集い（仮称）」の開催 （実施予定）
《外務省》
○国民世論の啓発強化のための日本語パンフレット作成 （実施中）
《文部科学省》
○教育現場での拉致問題の啓発 （実施中）
【拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査等】
（今後の対応方針５関係）←*下記にあります。
《警察庁》
○届出・相談があった事案等に対する捜査・調査の推進等 （実施中）
《外務省》
○拉致の疑いが排除されない事案（特定失踪者等）に関する情報提供要求 （実施中）
【国際連携等】
（今後の対応方針６関係）←*下記にあります。
《外務省》
○拉致問題解決のための国際連携の強化 （実施中）
○拉致問題解決のための国際連携を支援 （実施中）
○国際連携強化のための外国語パンフレット作成 （実施中）
○拉致問題への国際的な関心を高めるための国際会議等の活用 （実施中）
《総務省》
○日本放送協会によるラジオ国際放送の実施に関し、拉致問題に留意する旨を命令すること等により、北朝鮮拉致被害者向けの日本からの情報発信を強化（再掲） （検討中）
【拉致被害者・家族に対する支援等】
（今後の対応方針１〜６以外）←*下記にあります。
《内閣官房》
○帰国した拉致被害者5名とその家族8名及び安否不明の拉致被害者の家族に対する情報提供と連絡、相談への対応等 （実施中）
○家族会、救う会、特定失踪者問題調査会等各関係者への対応 （実施中）
○「拉致問題専門幹事会」の事務局機能を担う （実施済み）
《内閣府》
○被害者の認定 （実施中）
○被害者又は被害者の配偶者等の帰国又は入国に伴い必要となる経費の負担 （実施中）
○拉致被害者等給付金及び滞在援助金の支給 （実施中）
○帰国被害者への支援 （実施中）
《厚生労働省》
○国民年金の特別措置 （実施済み）
○精神的なケア （実施中）
○相談・対応窓口の設置 （実施済み）
○特定求職者雇用開発助成金の支給 （実施中）
○職業転換給付金の支給 （実施中）
○帰国被害者等に対する就職あっせん等 （実施中）
○公共職業訓練の実施 （実施済み）
拉致問題における今後の対応方針
平成１８年１０月１６日 拉致問題対策本部
平成１４年９月１７日、我が国と北朝鮮は、日朝平壌宣言に署名し、同宣言の精神及び基本原則に従い日朝間の諸懸案を解決し、国交正常化の早期実現に向けた努力を傾注することを確認した。しかしながら、北朝鮮は、我が国の国家主権と国民の生命・安全にかかわる拉致問題において極めて不誠実な対応をとり続けてきたのみならず、本年７月に弾道ミサイルを発射し、更には、今般、我が国を含む国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験を実施した旨の発表を行った。
拉致問題及び核・ミサイル問題に関し北朝鮮側は、日朝平壌宣言をはじめ、六者会合の共同声明、安保理決議第１６９５号等に違反する行動をとっており、我が国は、北朝鮮側に対し、改めて、厳重なる抗議及び断固たる非難の意を表明する。また、今般全会一致で採択された安保理決議第１７１８号も、北朝鮮が発表した核実験を非難し、北朝鮮及び各国がとる措置を決定すると同時に、北朝鮮が他の安全保障及び人道上の懸念に対応することの重要性を強調している。
かかる状況の中、拉致問題については、政府として、引き続き、「対話と圧力」という一貫した考えの下、解決に向け粘り強く取り組んでいくこととし、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないということをここに改めて確認した上で、今般新たに設置した拉致問題対策本部を中心に政府一体となって、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、今後の対応方針を以下のとおり決定する。北朝鮮がこうした我が国の決意を厳粛に受け止め、拉致問題を解決するための決断を早急に下すよう強く求める。
１．北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていく。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しについても引き続き強く求めていく。
２．現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置（平成16年12月28日発表）、万景峰９２号の入港禁止を含む諸措置（平成18年7月5日発表）、北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置（平成18年9月19日発表）、すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置（平成18年10月11日発表）等を講じているが、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討する。
３．現行法制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく。
４．拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報を集約・分析し、問題解決に向けた措置の検討を迅速に推し進めていくとともに、拉致問題に関する国民世論の啓発を一層強化する。
５．「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく取り上げていく。
６．国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく。
*拉致問題における今後の対応方針（平成18年10月16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ratimondai/dai1/housin.html
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