*写真は新津市民さん撮影です。
*新津市民さんのアルバムです。↓↓↓
http://www.photohighway.co.jp/tp/15_f.asp?key=1791479&un=53702&m=0&pa=&Type=15
*'06 7/5 万景峰号入港抗議活動 増元照明さん（中央埠頭にて）
http://aoinomama13.seesaa.net/article/20315781.html
*新津市民さん（万景峰号の入港を阻止する会）が木材会館にて午前9時過ぎに撮影しましたビデオ映像から文字化しました。
皆さん、ご苦労さまです。あの、埠頭でも言いましたけれども、私たちはその「拉致問題でこの船を止めなければならない」と思って（抗議に）参加していました。私たちの家族が帰って来れないのに、何故あの船だけ自由に入って来るのか？さらに大型工作船という工作船を、何故新潟は安易に受け入れているんだろう？と、そんな不思議な思いで抗議をしてきましたけれども。まぁ今回「ミサイルを撃った」ということで、何故撃ったのか？わかりませんけれども。
それにしてもですね、現在「テポドンの発射」という、その想定されている中に（朝鮮）総連は子どもたちを北に送ったわけですよね？この帰って来る船で子どもたちが帰って来るということですけれども、その総連の責任って大きいですよね？
もし、「ミサイルの発射時点で制裁の発動もありうる」ということを政府も言っていたわけですから、その中で彼らは自分たちの子どもを北に送ったわけでしょ？もし、ミサイルが落ちたら帰って来れないことも想定しなければならなかったのに。これは総連の甘さだと思いますし、それは責任は大きいと思いますよ。
このまま（子どもたちが）帰って来れなかったら日本の責任ではないです。総連の判断の責任です。これは強く私たち自身も抗議していかなけばならないことです。
さらに今、ミサイルの発射で日本政府は制裁の発動を考えているようですが、制裁の発動をするのであれば、我々の望んでいたことですけれども「拉致の問題」も言っていただきたい。えー、ミサイルの発射一方にすると共に「拉致被害者をすべて返さない限り、制裁の発動の解除は、制裁の解除はない！」というその言葉を、官房長官、それから総理の口から言っていただきたいですね。
発動するのであれば、ミサイルの発射に抗議すると共に「拉致被害者全員の救出が完遂するまで、拉致問題の解決がなされるまで、この制裁の発動を解除することはありえない！」と、そういう言葉で私は締め括っていただきたいと思っています。
これが拉致問題の私たちの、拉致問題解決のために望んできた姿勢ですし、まぁあのミサイルで制裁の発動ということになりましたけれども、もっと私たちは拉致というこの問題で制裁を発動していただきたかった。これはこういう結果になりましたけれども、でも、拉致の問題もはっきりと言っていただかなければならない、と考えています。
まぁ、今後このバンケイが入って来ないことを祈りますけど。またどうなるかわかりませんが。とにかく、私たちは声を上げていきますし、拉致問題、被害者の救出のために頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い致します。ありがとうございました。（大拍手）
*拉致も制裁の理由、総連６幹部も対象−安倍官房長官
救う会全国協議会ニュース（2006.07.07）より
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200607/20060707.htm
■拉致も制裁の理由、総連６幹部も対象−安倍官房長官
安倍晋三官房長官は、７月６日、記者会見で、前日に決定した北朝鮮への制裁措置について、「ミサイル発射を契機としたが、拉致問題について誠意ある対応をしてこなかったことも総合的に勘案した」と述べ、北朝鮮による拉致も制裁の理由の一つであることを明らかにした。
また、安倍長官は、制裁措置の中の「在日北朝鮮当局職員の本国渡航後の再入国禁止」の対象として、在日で北朝鮮人民代議員（北朝鮮の国会議員）を務める下記の６人が含まれることも、民間団体の講演で明らかにした。
★最高人民会議第１１期選挙（２００３年８月３日）で人民代議員に選出された朝鮮総連幹部６人 救う会メールニュース（２００６.０３.１０）より
徐萬述（議長）三選
許宗萬（責任副議長）再選
梁守政（副議長・商工連会長）再選
金昭子（女性同盟委員長・元愛知県本部委員長）初選
朴喜徳（総連経済委員会副委員長・商工連顧問）初選
張炳泰（朝鮮大学長）初選
★コメント（平田隆太郎）
「拉致も制裁の理由に含まれる」という官房長官発言は、本日の新聞紙面、報道等ではあまり関係者の関心を集めていないようであるが、この発言は、核・ミサイル問題、拉致問題などへの北朝鮮の対応を「不誠実」とし、日本政府の方針として「たとえ核・ミサイル問題が解決されても拉致問題等で誠意ある対応がなされない限り制裁措置が解除されない」ということを意味し、拉致問題を解決する手段として画期的な措置となると思われる。同時に、拉致問題についての日本国の毅然たる意思を北朝鮮はもとより国際社会に明示したことになる。また、安倍長官は、報道対応での発言と同時に、横田滋家族会代表に直接電話をかけ、「制裁発動理由には拉致問題が含まれる」等説明し、上記の決定を伝えている。北朝鮮の「不誠実さ」に応じて、今後も速やかに制裁措置を強化してほしいものである。
家族会・救う会では、上記６人の再入国許可取消しも繰返し要請してきた。人民代議員の再入国問題も制裁に含めてほしいという趣旨から、「経済制裁」といわず、単に「制裁」とし、「制裁発動で拉致被害者救出を！」と求めてきた経過もあった。この６人は、多数の拉致被害者が抑留され続けている中で、これまで日本と北朝鮮との間を自由に往復し、金正日政権から多様な指令を受け、実行してきた責任者である。今回のミサイル発射に対応する措置により、今後、彼らが帰国した場合、日本に戻れないこととなり、これも結果的に拉致問題解決の効果的な手段となると考えられる。
*「万景峰号入港抗議」カテゴリ
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